わたらせリバープラザ利用規約 『わたらせリバープラザ 利用規約』本利用規約（以下「本規約」という。）は、代表法人関綜エンジニアリング株式会社（以下「当社」という。）がわたらせリバープラザ（以下「本プラザ」という。）内で提供するサービス（以下「本サービス」という。）、および本プラザを利用して頂く条件を定めるものです。本プラザ利用のお客様（以下「利用者」という。）は、本規定に従って本プラザおよび本サービスを利用して頂くものとします。第 １ 条（適用）１．本規約は、利用者と当社との間の本サービスおよび本プラザの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。２．当社は本サービスに関し、本規約のほかに定める規約（以下「個別規約」という。）は、名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。３．本規約の規定が前項の個別規約の規定と矛盾する場合には、個別規約において特段の定めがない限り、個別規約を優先されるものとします。第 ２ 条（禁止事項および利用上の注意）１．利用者は、本プラザを利用するに当たり、本プラザ内での、次の各号に掲げる行為を禁止します。 （１）法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為 （２）盗聴、盗取、その他不正な行為 （３）賭博、威圧的な言動、風紀を乱す行為 （４）他の利用者に不利益、損害、不快感を与え、もしくは迷惑になる行為 （５）本プラザの運営を妨害するおそれのある行為 （６）不正な目的を持って利用する行為 （７）「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号、その後に改正を含みます。）による指定暴力団および指定暴力団員等またはその関係者、その他反社会的勢力」（以下（反社会勢力等）という。）を出入りさせる行為（８）発火性物質、引火性物質、危険物、悪臭・害悪を発するもの、その他法令で所持を禁じられているものを持込む行為 （９）本施設の内容等、当社の本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵 害する行為 （10）当社による本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為 （11）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為 （12）当社が許可、承諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業行為 （13）利用者間での合意の無い撮影およびソーシャルネットワーク上へ掲載する行為 （14）ＴＶ、インターネット放送、パソコン、スマートフォン、その他の再生機器等により音を出す行為 （15）当社の信用棄損、業務妨害、その他これらに準ずる行為 （16）当社もしくは当会社の業務に従事するスタッフに対し、暴言行為を含むハラスメント や暴力的要求を行う行為、または合理的範囲を超える負担を要求する行為 （17）その他、当会社が不適切と判断される行為 ２．利用者は本プラザの利用に当たっては、本規約に定めるほか本プラザスタッフの指示に従って頂きます。第 ３ 条（利用時間） １．利用者は、本プラザ内の各施設が定める利用時間（営業時間）を遵守し、その時間以外は利用することはできません。 ２．本プラザの利用時間は、臨時に変更することがあります。その場合には適当な方法をもっ てお知らせします。第 ４ 条（本サービスの提供の停止等）１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 （１）地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 （２）コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合、本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合 （３）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合２．利用者が、本規約第２条１項の項目に該当する行為を行った場合、当社は利用者に対し、本プラザからの退去を要請できるものとします。３．利用者が、本条２項について過去においても同様な行為により退去を求められたことが判明した場合、当社は利用者に対し、本プラザ利用予約の申込みの拒否、および本プラザからの退去を要請できるものとします。４．当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。第 ５ 条（善管注意義務） １．本プラザの利用者は、本規約および別途当社が指示した内容を遵守し、本プラザ（設備を含む）を善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。第 ６ 条（損害賠償等） １．利用者が、故意または過失により、本プラザ内の設備を破損させる等により当社に損害を負わせた場合には、修理費用その他一切の損害について賠償する義務を負うものとします。 ２．利用者が、故意または過失により、他の利用者を含む第三者に損害を負わせた場合には、自らの責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。第 ７ 条（所持品の管理） １．本プラザ内における利用者の所持品の管理は、利用者の責任において行うものとし、本プラザ内において生じた盗難および紛失、事故等については、当社は一切の責任を負わないものとします。２．利用時間終了時に本プラザに残置された遺留物等については、遺留物が発見された日の翌日から７日間は当プラザにおいて保管しますが、当該期間中に所有者から連絡のない場合には、足利警察署に届けるものとします。 ３．前項に関わらず、当社において明らかに価値がないと判断したものについては、直ちに処 分することがあります。 ４．利用者に、本規約第２条１項（８）の疑いがある場合、当社は利用者に対し所持品の確認を行うことがあります。第 ８ 条（禁煙）１．本プラザは、建物内（駐車場を含む）全てにおいて禁煙です。第 ９ 条（駐車場の利用）１．遵守事項および禁止事項（１） 駐車中の車内に貴重品およびその他の物品を留置しないでください。駐車中における紛失、盗難等の被害にあった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。（２）駐車中はエンジンを必ず停止し、車両から離れる場合は窓を閉め施錠するものとします。 （３）指定された駐車スペースに駐車し、それ以外の場所に駐車しないものとします。 （４）駐車中の車両に乳幼児を独居しないものとします。 （５）駐車中の車両に動物を放置しないものとします。 （６）駐車場での火気の使用は禁止するものとします。 （７）爆発性のもの可燃性のものの搬入は禁止するものとします。 （８）大音響でのカーステレオ、大きな話し声等、近隣の迷惑となる行為を禁止するものとします。 （９）ピン、缶および紙屑、吸い殻、雑誌、粗大ごみ等の一切を捨てる行為を禁止するものとします。 （10）駐車場内での車両の駐車以外の行為（営業・宣伝・募金・署名活動等）を禁止するものとします （11）飲酒・宿泊・賭け事・洗車等他人の迷惑になるような行為を禁止するものとします。 （12）その他、当社のスタッフの指示に従うものとします。 ２．駐車場内および管理道路の通行 （１）時速 8km 以下で徐行し、歩行者等の安全を確保するものとします。 （２）追い越しをしないもととします。 （３）出庫する車両を優先するものとします。 （４）係員の指示がある場合は、その指示に従うものとします。 ３．免責事由 当社は、次の事由による駐車場内における車両又は積載物の盗難、紛失または毀損について責任を負わないものとします。（１）車両とその積載物もしくは取付け物及び車内の留意品についての盗品による利用者 の損害（自動車盗・部品盗） （２）エアロバーツを装着した車両で入場したうえ、エアロバーツが駐車場内の設備に接触等したことによる利用者の損害 （３）前項２に違反して走行したことによる損害 （４）その他利用者の自己過失による損害 （５）台風・風水害・地震・火災・落雷等の天災地変による自然災害その他不可抗力による損害 （６）無断車両および他の車両等に、入庫および出庫を妨げられたことによる待機時間・機械損失等により利用者が被った損害およびその他の損害 （７）利用者間のトラブルや第三者から受けたトラブルにおける利用者の損害 （８）本条５項（営業停止等の措置）、または６項（駐車位置の変更）による利用者の損害 （９）当社の責めによらない事由による出庫不能により利用者が被った損害およびその他の損害 ４．利用者の賠償責任 駐車場の利用者が本規約もしくは駐車場内に掲出された規約に違反した場合、または故意もしくは重大な過失により駐車場の設備もしくは機器を破損した場合は、それにより当社が被った損害（その結果駐車場の全部または一部を休業しなければならない場合は、それにより喪失した営業利益を含む。）に対し利用者は賠償するものとします。 不正行為または利用方法、利用規約に違反した場合、当社は車両のチェーン施錠、駐車位置の変更（レッカー移動）等、必要な措置を講ずることができるものとし、駐車場利用者（所有者および同乗者を含む）は、賠償金として、（１）実損諸経費（チェーン施錠、レッカー移動費用、車両調査費用、機器点検費用等）（２）違約金 50,000 円を当社に支払わなければならない。駐車場利用者（所有者および同乗者を含む）は、当駐車場施設ならびに駐車中の他の車両や駐車場利用者等に損害を与えたときは、直ちに相手側にこの損害を支払わなければならず、申告および支払いを履行しなかった場合は、足利警察署へ届けることとします。５．営業休止等 当社は、次の場合には駐車場の全部または一部について、営業停止、駐車場の隔絶、車路の通行止めおよび車両の退避（以下「営業休止等」という。）を行うことができるものとします。 （１）自然災害、火災、爆発施設または器物の損壊、その他これ等に準ずる事故が発生しまたは発生するおそれがあると認められる場合 （２）工事清掃または消毒を行うため必要があると認められる場合 （３）その他、保安上営業の継続が適当でないと認められる場合 ６．駐車位置の変更 （１）当社は、駐車場の管理上必要があるときは、出入口の一部または駐車スペースの一部 を閉鎖することができます。 （２）駐車時間が 48 時間を超えた場合は、当社は利用者（所有者含む）への引取りを要請することができるものとします。 利用者はこれに直ちに講じなければなりません。 また、この場合、当社は駐車場の利用と安全を確保するため、その車両に対しチェーン施錠、駐車位置変更（レッカー移動）等必要な措置を講ずることができるものとします。 ７．事故等に対する措置 当社は、駐車場について事故が発生するおそれがあるときは、車両の移動その他必要な措置を講ずることができるものとします。８．入庫拒否 当社は、駐車場が満車である場合は入場を停止するほか、本条１項（遵守事項および禁止事項）および本条２項（駐車場内および管理道路の通行）に定められた遵守事項、または禁止行為等のおそれのある車両には駐車を断り、または車両を退去させることができるものとします。 ９．放置車両 （１）時間制利用者があらかじめ当社への届出を行なうことなく 7 日間を超えて車両を駐車している場合、当社はこれらの利用者に対する通知または駐車場における掲示の方法により、当社が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができるものとします。 （２）前記（１）の場合において、利用者が車両の引取りを拒み、もしくは引取ることができないとき、または当社の過失なくして利用者を確知することができないときは、当社は車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者および使用者をいう。以下同じ）に対して通知または駐車場における掲示の方法により、当社が指定する日までに車両を引取ることを請求することができるものとします。 この場合、利用者は当該車両の引渡し時に一切の権利を放棄したものとみなし、当社に対して車両の引渡請求または、その他各自の如何を問わず何らの異議を申し立てないものとします。 （３）前記（２）の請求を書面により行なう場合は、当社が指定する日までに車両の引取りがなされないときは、車両の所有者等が引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができるものとします。 （４）当社は、上記（１）の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、当社の故意または重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わないものとします。 10．車両の調査 当社は、本条 9 項‐（１）の規定において、利用者または所有者等を確知するために必要な限度において、施錠を解除し、車両（車内を含む）を調査することができます。 11．車両の移動 当社は、本条 9 項‐（１）の規定において、管理上支障があるときは、その旨を利用者もしくは所有者等に通知し、または駐車用において掲示して、車両を他の場所に移動することができます。 12．車両の処分 （１）当社は、利用者および所有者等が車両を引取ることを拒み、もしくは引取ることが できず、または当社の過失なくして利用者および所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知または駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から 2 週間を経過した後、利用者に通知または駐車場において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて車両の売却、廃棄その他処分をすることができるものとします。この場合において、車両の時価が要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む。）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知または駐車場において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができます。 （２）当社は、上記（１）の規定により車両を処分した場合は、処分によって生じる収入から、車両の保管、移動および処分のために要した費用があればこれを控除し、なお不足があるときは利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとします。 13．その他 本条において、自転車やバイク等の二輪車も車両とみなすものとします。第 10 条（個人情報の取得） 本駐車場の利用にあたって、利用者から提供された個人情報については、法令等に従い適正に管理するものとします。第 11 条（その他重要事項） （１）当社は、車両に警告書等の文書を貼り付ける場合があります。 （２）ビデオ・カメラ等により駐車場内およびその周辺を撮影している場合があり、当社は 任意にこれを不正駐車の取り締まりに使用し、または防犯・捜査等のための当局に提出する場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。2024 年 11 月 23 日制定
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